１．「自利利他」の精神に基づき、中小企業への経営助言業務を通して、
　　　中小企業の存続・発展に貢献すること。

２．税理士法の理念に基づき、独立公正な立場から租税正義の実現を
　　 目指し、中小企業とともに成長し、社会貢献の一助となること。

３．２４時間有益な経営情報（ホームページ）を提供し、中小企業を支援し、
　　 サポートしていくこと。